世界の債券市場で売りが加速し、株式相場の上昇を遮っている。5月15日の米中首脳会談を経てもインフレ警戒が根強く、長期金利は一段と上昇した。人工知能（AI）関連株の選別も進み、会談の勝ち組と負け組が鮮明になっている。

米中会談で浮上したAIインフラ投資競争の勝者と敗者

Bloombergの市場番組「Open Interest」が5月15日に伝えたところによると、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による北京首脳会談を受け、投資家の関心はAIインフラ投資の行方に集中している。半導体大手Nvidiaは対中輸出規制の強化懸念が後退したことで買いが先行したが、航空機のBoeingは中国当局からの追加発注が不透明なまま材料出尽くし感から売られた。SambaNovaのロドリゴ・リャンCEOは番組内で「米中間のAI開発競争は、今後18カ月でインフラ投資額が5000億ドルを突破する勢いだ」と指摘。GPU調達を巡る企業間格差が、2026年後半の業績を左右するという。

債券市場が警告する長期金利上昇の構造転換

世界の債券売りは一時的なリスク回避局面ではなく、構造的な変化を示している。米10年債利回りは5月に入り4.8%台へ上昇し、ドイツ連邦債や日本の長期国債にも波及した。アナリスト予測では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退する中、財政拡張と関税政策が物価押し上げ要因として再認識されている。Dexcomのジェイク・リーチCEOは番組で「持続血糖測定器（CGM）の需要が健康管理目的で急拡大しており、医療費全体の抑制期待から関連ETFに資金が流入している」と述べた。インフレ下で個人の健康投資が拡大する構図だ。

AIが変えるNFLとスポーツビジネスの収益構造

SūmerSportsのロリッサ・ホートンCEOは、AIが米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の戦術分析やファン体験を根本から変えていると説明する。選手の動作データをリアルタイムで解析し、試合中に勝率を左右するプレー選択を支援するシステムの導入が進む。放映権料が年間100億ドルを超えるNFLでは、こうしたテクノロジー投資がリーグ全体の企業価値をさらに押し上げる見通しだ。ホートンCEOは「AIコーチング市場は2030年までに年平均35%成長する」との予測を示した。

持続血糖測定器が拓く一般消費者向けウェルネス市場

医療機器から一般消費者向け製品へと転換する動きが加速している。DexcomのリーチCEOによれば、従来は糖尿病患者向けだったCGMが、アスリートや健康志向の高い層に広がり、2026年の世界市場は前年比40%増の120億ドルに達する見通しという。血糖値の可視化が食事や運動の最適化につながる点が支持され、米国では保険適用外の個人購入が全体の3割を占めるまでに成長した。日本市場でも大手電機メーカーや健康機器メーカーがOEM供給契約を結び、家電量販店での一般販売を開始している。

テクノロジー企業の設備投資が迫る選別の時

AI向けデータセンター投資の過熱は、収益化の遅れとの兼ね合いで市場の選別圧力を強めている。SambaNovaのリャンCEOは「クラウド大手5社の2026年設備投資計画は合計3000億ドルに達するが、推論コストの低減競争が始まれば投資効率の悪い企業は淘汰される」と警告する。投資家の視点は「どれだけ投資するか」から「投資1ドル当たりの収益貢献度」へと移りつつある。世界の機関投資家が再評価を進める中、日本でも半導体製造装置や冷却技術を持つ企業への引き合いが強まっている。