米金融大手モルガン・スタンレーは6月12日、自動車大手フォード・モーターの電気自動車（EV）向け蓄電・送電網事業に注目し、投資判断を強気に転じた。アナリストの試算では、同事業が参入する分散型電源市場は2030年までに200億ドル（約2.5兆円）規模に拡大する可能性がある。EV販売の不振が続くなかで、電力インフラという新たな収益源に着目した格好だ。

なぜウォール街はフォードの電力事業を再評価したのか

今回のレポートの核心は、フォードを単なる自動車メーカーではなく、電力プラットフォーム企業として捉え直した点にある。同社は2021年に発売した電動ピックアップトラック「F-150ライトニング」で、車載バッテリーから家庭や送電網へ電力を供給する双方向充電機能を実装した。モルガン・スタンレーの自動車担当アナリスト、アダム・ジョナス氏はこれを「フォードの隠れた資産」と位置づけ、EV事業全体の評価を底上げする材料になると分析している。

背景には、米国で深刻化する送電網の不安定さがある。カリフォルニア州では山火事防止のための計画停電が常態化し、テキサス州では2021年の大寒波で大規模停電が発生した。こうした状況下で、EVを家庭用蓄電池として活用する需要が顕在化しつつある。自動車メーカーが単なる移動手段の提供者から、電力の安定供給を担う主体へ変貌する可能性が投資家の関心を集めている。

フォードの蓄電網構想と競合構造

フォードが展開する双方向充電システムは、EVを走行時以外は住宅用バッテリーとして機能させる仕組みだ。F-150ライトニングは最大9.6キロワットの電力を供給でき、一般家庭の3日分の消費電力をカバーする。同社は全米の大手電力会社6社と提携し、顧客が電力会社の時間帯別料金プランと車両の充電スケジュールを連動させる実証実験を進めている。

同様の構想はテスラも推進しているが、モルガン・スタンレーはフォードに独自の優位性があると指摘する。それは既存の電力会社との強固な連携関係だ。テスラが自社製蓄電池「パワーウォール」で電力会社と競合する側面があるのに対し、フォードはあくまで補完的な立場を取っている。電力規制が厳格な米国市場では、この協調路線が事業拡大の追い風になるとの見立てである。

フォードの試算によれば、双方向充電機能を活用する顧客は年間で最大1000ドルの電気料金を節約できる可能性がある。これはEV購入の経済的インセンティブを高める要素であり、車両販売と電力サービスの相乗効果が期待される。

AIと電力網の融合がもたらす産業構造の変化

今回のモルガン・スタンレーの評価変更は、AI産業にとっても無視できない意味を持つ。生成AIの普及に伴い、データセンターの電力消費は急増している。米国エネルギー情報局（EIA）の予測では、2030年までにデータセンターの電力需要は現在の2倍以上に達する見込みだ。この膨大な電力をいかに安定的に調達するかが、AI開発のボトルネックになりつつある。

フォードが構想する分散型電源ネットワークは、何百万台ものEVをAIで制御し、電力需給を最適化するシステムだ。AIが電力価格の変動を予測し、余剰電力を系統に売却するタイミングを自動判断する技術は、まさにAIとエネルギーインフラの融合領域である。AIの学習データとして、数百万台の車両から得られる充放電パターンは極めて価値が高い。

日本市場への示唆も大きい。東京電力パワーグリッドによると、日本でも2024年度から本格的な需給調整市場が稼働し、EVを活用した分散型電源の実証事業が加速している。トヨタ自動車や日産自動車も双方向充電技術の開発を進めており、モルガン・スタンレーのレポートは日本メーカーが持つ同様の潜在資産への再評価を促す可能性がある。

収益化の壁と規制という火種

もっとも、課題は鮮明である。最大の障壁は各州で異なる電力規制だ。米国では州ごとに電力小売りのルールが異なり、個人による売電を制限する地域も少なくない。規制改革なしには、フォードの200億ドル市場構想は絵に描いた餅に終わる。

自動車メーカーのソフトウェア開発能力も問われる。大量のEVをAI制御し、故障予測や充電最適化をリアルタイムで行うには、シリコンバレーのテック企業に匹敵する開発体制が必要となる。フォードは2023年にソフトウェア開発者を3000人規模で採用したが、テスラの1万人には遠く及ばない。

次の焦点は2024年後半に予定されるフォードの商用EV「E-トランジット」の電力サービス対応と、カリフォルニア州での実証実験の結果公表である。モルガン・スタンレーが描くシナリオが現実のものとなるかは、技術と規制の両面でブレークスルーを起こせるかにかかっている。