デジタル庁は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の変更を閣議決定した。政府業務での国産生成AI活用や自治体のAIエージェント導入、自動運転の制度整備が柱で、国内AI開発企業と導入事業者にとって公共調達と規制緩和の両面から事業環境が変わる転換点となる。

政府がAX/DX基盤で「源内」利用を明言、公共調達への影響は

重点計画の第一の柱は国のAX/DX基盤の高度化だ。松本大臣は会見で「『源内』を使って業務の効率化」に言及し、政府が率先して特定の国産生成AIを導入する方針を示した。これにより、政府調達における国産モデルの優位性が高まる可能性がある。同時に、公正・公平・迅速な給付インフラの構築に向け、国民の約半分にとどまるマイナンバーと公金受取口座の紐付け、国側の給付システム「ADAMS」の改修、地方自治体の課税データを国と連携させるネットワーク整備の三要素を進めるとした。これらの基盤整備は、クラウド事業者やシステムインテグレーターにとって、大規模な公共IT投資の具体的な案件群として捉えることができる。

自治体サービスにAIエージェント、自立提案型への転換が始動

第二の柱では、自治体のAX/DX基盤整備として、AIエージェントを利用した「自立型、提案型の行政サービス」の実現が明記された。具体的には、各自治体が保有するデータとAIを組み合わせ、住民一人ひとりに最適化された行政サービスを自動的に提案する仕組みが想定される。会見で触れられたデジタル改革共創プラットフォームでは、全国自治体の8割以上が参加し、生成AIの利活用を得意とする職員がアンバサダーに任命されている。この動きは、自治体向けのソフトウェアやAIソリューションを提供するベンチャー企業にとって、実証フィールドの拡大と導入需要の顕在化を示唆する。

自動運転と教育DXの加速が意味する、産業ロボットと国産AI教材の市場

第三の柱は生活分野のAX/DXで、特に自動運転と教育DXが優先される。自動運転では人手不足が深刻な公共バスや物流を初期ターゲットとし、従来のモジュール型AIに加えてE2E（End-to-End）型AIの社会実装を「早く解決する」として制度・技術の両面から整備を急ぐ。教育DXでは子どもたちが国産AIを活用する学習環境を目指すとされ、国産大規模言語モデルを用いた教育プラットフォームへの需要が生じる見込みだ。特定の国に依存しないAI環境の構築が第四の柱で、データ自由流通圏やPETs技術の推進も、国際戦略における日本発AI技術の優位性を高める施策として位置づけられている。

マイナンバーカード義務化は見送り、今後の普及率と利用シーン拡大の行方

質疑応答で焦点となったマイナンバーカードの取得義務化は、今回の重点計画には盛り込まれなかった。大臣は、保有率が83.4%、1億人を超えて緩やかな右肩上がりを維持している点を挙げ、スマートフォン搭載の対応拡大による利用シーン拡大が更なる普及を後押しするとの見解を示した。この判断は、カードを前提とした行政DXサービスのユーザー基盤が安定的に拡大する一方、普及率100%を前提とした事業計画には依然リスクが残ることを示している。企業としては、スマートフォン搭載を起点とした新たな認証・本人確認サービスの需要に注目する必要がある。