株式会社LegalOn Technologiesは、法務AIサービス「LegalOn」の契約書AI審査機能において、新たにシンガポール法への対応を開始した。2026年6月の日本・米国・EUに続く4拠点目のシンガポールデータ拠点開設から、わずか数週間での機能拡充となる。国境を越えた契約実務の効率化を目指す企業にとって、AIがカバーする法域の広がりは、海外取引の意思決定速度と法務リスク管理の質を左右するインフラ的要素になりつつある。

段階的拡充の第一歩としてNDA審査から開始

今回のシンガポール法対応は、まずNDA（秘密保持契約）の審査から提供される。NDAは取引開始時に締結される頻度が極めて高い基本契約だが、準拠法が異なると現地の法令や判例実務に即した条項判断が求められ、日本法のみに習熟した法務担当者にとっては対応負荷が大きい。同社は今後、対象とする契約類型を順次拡大する方針を示しており、NDAはあくまでグローバル対応の初動段階と位置づけられている。なお、表示言語はアラート一覧画面が英語固定である一方、契約書レビュー画面では日本語と英語の切り替えが可能で、日本本社と現地拠点の双方で使用できる設計になっている。

データ拠点と準拠法対応の連動が意味する構造

LegalOn Technologiesの海外展開には、データ拠点の物理的整備と、拠点所在国の法令に対応した審査エンジンの提供という二層の構造がある。2026年6月のシンガポール拠点開設時点では、同国でのサービス提供体制を整えた段階だったが、今回の機能追加により、シンガポール法に準拠した契約審査という実質的なユースケースが提供されたことになる。これは、AIによる契約審査サービスが単純な多言語対応では成立せず、各国の法体系ごとに審査ロジックや参照する法的知見を実装しなければ価値を発揮しない、という法務AI市場の特性を示している。

企業のグローバル法務をインフラ視点で捉える競争

LegalOnは既に日本法、米国法、英国法に対応しており、今回のシンガポール法追加によって4つの法域をカバーする。この動きは、契約書審査AIという製品カテゴリーが、単一法域向けのツールから「マルチ・ジュリスディクション・プラットフォーム」へ進化していることを示唆する。シンガポールは東南アジアのハブ拠点として多くの多国籍企業が契約実務の中心を置く地であり、同国法対応は域内取引全体への波及効果を見込んだ布石と解釈できる。今後、競合他社やグローバルなリーガルテック企業がどの法域をカバーするかによって、企業の契約プラットフォーム選定基準が変わる可能性がある。

日本企業のアジア法務戦略に与える実務的影響

日本企業にとって、シンガポール法に準拠したAI審査が利用可能になることの実務的意味は小さくない。多くの日系企業がシンガポールに地域統括会社を置き、東南アジア全域の契約実務を管理しているためである。現地法律事務所に依存せず、自社の法務部門内で一次審査を完結できる範囲が広がれば、契約締結までのリードタイム短縮と外部費用の抑制が期待される。ただし、AI審査はあくまでリスク検知と論点整理の支援であり、最終判断に弁護士の関与が不要になる類の機能ではない点は、本リリースの記述からも明らかである。