株式会社LegalOn Technologiesは、コーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn」において、書面決議書のドラフト作成をAIで支援する機能の提供を開始した。汎用的なチャットや要約とは異なり、取締役会や株主総会の決議手続きに特化した業務AIエージェントであり、議決要件の自動適用と誤り検知までを担う点が、既存のAI文書支援との最大の差異である。
作業の「探索」から「指示」への転換
従来の法務・管理部門の担当者は、適切な様式を過去のファイルから探し出し、会社情報や役員情報を手作業で転記し、決議事項ごとに必要な議決要件をマニュアルや法令から確認していた。本機能では、決議内容を自然言語で入力するだけで、プラットフォームに登録済みの自社雛形と企業情報を基にドラフトが自動生成される。書式調整も対話で指示できるため、文書作成の起点が「過去のファイル探索」から「必要な決議内容の記述」に移ることになる。
議決要件の誤りが誘発するコンプライアンスリスクへの対応
書面決議における議決要件の適用誤りは、決議そのものの有効性を揺るがす法的リスクを伴う。本AIエージェントは、選択された決議事項に応じて必要な議決要件を自動で当てはめるとともに、手続き上の疑義や確認漏れが検出された場合、編集画面上で「リーガルヒント」として通知する。これにより、最終確定前のチェック機能が作業プロセスに組み込まれ、属人的な知識・経験に依存しないリスク軽減を図っている。参照データは自社の検証済み情報に限定され、一般の生成AIにみられる事実と異なる情報の混入を回避する設計である。
AIエージェントと自社データの閉域連携が意味するもの
本機能の基盤には、ISO/IEC 27001認証を取得したセキュリティ環境下で、自社の会社情報・組織情報・過去の様式のみを参照する設計が採用されている。これは、機密性の高いガバナンス情報を外部の汎用基盤モデルに送信しない閉域型のAI活用として位置づけられる。企業のコーポレートガバナンス領域は情報管理の厳格さが求められるため、この閉域連携の実装は、法務領域におけるAI導入の前提条件を具体化した事例といえる。
グループガバナンスへの展開と産業構造上の視点
LegalOn Technologiesは今後、CLM（契約ライフサイクル管理）と決議管理の連携を強化し、複数の国・地域に子会社を持つ企業グループにおいて、各国の法令に準拠した決議準備をAIエージェントが自律的に調整する機能の提供を目指している。この方向性は、AIが単一の文書作成支援を超え、法域をまたいだガバナンス業務のハブとして機能する可能性を示唆する。基盤モデルをコモディティとして活用しつつ、各企業の内部データと業務プロセスへの深い統合で価値を生む、垂直特化型AIの競争構図がこの領域にも及んできたと捉えられる。
