LegalOn Technologiesのガバナンスプラットフォーム「GovernOn」が実施した調査で、2026年改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応に着手済みの企業は22.2％にとどまることが分かった。4割超が対応の要否自体を検討中で、取締役会運営では6割超が属人化を感じている。制度的な対応以前に、日常業務を支える体制整備が課題として浮上している。
対応着手2割、要否検討中が最多に
2026年改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を尋ねた設問では、「すでに対応に着手している」が22.2％、「対応を検討中」が25.6％だった。一方で「対応の要否を検討中／わからない」が42.9％と最多を占め、「まだ着手していない」の9.4％と合わせると、半数以上が具体的な対応に至っていない。コード公表直後の調査であり、自社に必要な変更範囲を見極めている段階の企業が多いことが示唆される。
取締役会運営、属人化が6割超に
取締役会・株主総会などの運営業務について、「非常に属人化していると感じる」16.3％と「やや属人化していると感じる」45.3％を合わせると、61.6％が属人化を認識している。資料準備や議事録作成、決議書の作成など、過去の経緯や社内ルールの把握が求められる業務が、特定の担当者の知識や経験に依存している構図が数字に表れた。こうした属人化は、担当者の異動や退職時に業務品質が大きく変動するリスクをはらむ。
デジタル・AI活用への期待と慎重姿勢
コーポレートガバナンス業務におけるデジタル化やAI支援について、「活用したい」17.3％、「既に活用している」13.4％、「活用したいが懸念がある」12.9％を合わせ、43.6％が前向きな意向を示した。ただし「どちらともいえない」が53.5％と過半数を占めており、具体的な活用方法やリスクを見極めている段階の組織も多い。属人化解消や確認作業の負担軽減に向け、情報集約と業務標準化を支える技術への関心は広がりつつある。
