エクサウィザーズは、AIシステムのセキュリティ専門子会社「ExaSecurity」を2026年10月に設立すると発表した。同社はAIレッドチーミングやガバナンス支援を通じてAIそのものを保護する事業と、AI技術で従来型セキュリティを高度化する事業の二軸を展開する。この動きは、AIエージェントの業務浸透が生む新たな脆弱性に対し、従来の情報セキュリティの枠組みでは対応しきれないという構造的課題への応答である。

2つの事業軸が示す「守る対象」の変化

ExaSecurityの事業は、AIシステムを攻撃から保護する領域と、ペネトレーションテストなどをAIで効率化する領域に分かれる。プロンプトインジェクションやAIサプライチェーン脆弱性といった、AIに固有のリスクへの対応が前者の骨子だ。後者は既存のセキュリティ業務にAIを組み込み、高速化・広範囲化を図る。この二軸は、守るべき領域が従来のネットワークや端末から、AIモデルやエージェントの挙動そのものへと拡張している実態を反映している。

規制と脅威の同時進行が生む市場の空白地帯

プレスリリースで言及されるように、2026年には国内で重要インフラ事業者のサイバー防御義務を強化する新法が施行予定であり、EU AI規則など国際的枠組みの整備も加速している。一方で、AIに深い専門性を持つセキュリティ事業者は限られており、規制対応の需要と供給にギャップが生じている。国内サイバーセキュリティ市場が約2兆円規模と推計される中で、AI特化のセキュリティサービスは未開拓の領域であり、ExaSecurityはここを狙う。

グループ内基盤から外販へ、実運用知見の競争優位性

ExaSecurityの特徴は、エクサウィザーズグループが2500社以上の企業・行政機関にAIプロダクトを提供してきた実運用経験を土台とする点にある。分社化により、まずは自社プロダクトのセキュリティ保証を担い、官公庁や金融機関のような規制産業での事業展開における信頼の証として機能させる。その上で、個別プロジェクトから継続的なサービス・プロダクトへの進化を想定しており、実戦で特定された共通課題を標準化して外販するビジネスモデルが描かれている。

シニア人材の獲得競争とセキュリティ産業の構造変化

ExaSecurityは、サービス事業において人材そのものが価値の中核とし、シニア専門人材の採用と定着を最優先戦略課題に据えた。AIとサイバーセキュリティの両分野に精通する人材はグローバルでも希少であり、この獲得競争は今後激化する可能性がある。代表取締役に就任予定のLachlan Mitchell氏が指摘するように、AIシステムには設計・開発・運用の全段階でセキュリティを組み込む必要があり、部分的な外部委託では対応しきれないという認識が、こうした専門企業設立の背景にある。