インフラ Yahoo Finance 2026-05-12

マイクロソフト契約で電力需要急増、ブラックヒルズが高成長公益株に浮上する理由

サウスダコタ州の公益企業ブラックヒルズ・コーポレーションが、マイクロソフトのデータセンター向け電力供給契約を獲得し、同社株式が高成長公益株としてアナリストの注目を集めている。人工知能向けクラウド需要の拡大を背景に、電力セクター全体でデータセンター案件が収益機会として浮上する中、地方公益企業にとっては事業構造を変えうる大型商談となる。

データセンター誘致で交わされた前例なき電力契約

ブラックヒルズは2025年1月、ワイオミング州シャイアン近郊に建設予定のマイクロソフトの大規模データセンターに対し、最大965メガワットの電力を供給する契約を締結したと正式発表した。965メガワットという数字は、一般家庭約80万世帯分の消費電力に相当する規模である。

契約の特徴は、マイクロソフト側が新規発電設備の建設費用を全額負担する仕組みにある。通常、公益企業が発電所を建設する場合、建設コストは長期間の電気料金に上乗せされ、需要家全体で回収する構造が一般的だ。しかし今回の契約では、マイクロソフトが前払いで建設費を拠出するため、既存の一般需要家への料金転嫁が回避される。

同社のリン・エバンス最高経営責任者は決算説明会で「この契約は株主と需要家双方にとって極めて有利な条件だ」と述べ、収益の安定性と財務リスクの低さを強調した。ウォール街の複数のアナリストも、このリスク分担構造を高く評価している。

地方公益企業に到来したゲームチェンジャー

時価総額40億ドル規模のブラックヒルズにとって、マイクロソフトとの契約は事業規模から見て異例の大型案件である。同社の既存発電能力は約1,500メガワットに過ぎず、今回の契約だけで既存能力の6割超に相当する電力を新たに供給することになる。

バンク・オブ・アメリカのアナリストは調査ノートで「ブラックヒルズの収益成長率はこれまで年3〜4％程度だったが、データセンター向け事業の寄与で年6〜8％への加速が見込める」との予測を示した。契約に伴う発電所建設工事は2028年の稼働開始を予定しており、本格的な収益貢献は2029年度以降となる見通しだ。

電力需要が低迷していた米国中西部において、ハイパースケーラーと呼ばれる巨大クラウド事業者の進出は構造変化を意味する。土地価格や再生可能エネルギー調達の容易さを理由に、データセンターの建設地が都市圏から地方へ広がりつつある流れを象徴する案件といえる。

競合する他州との誘致合戦とクリーンエネルギー調達の課題

ワイオミング州がマイクロソフトの誘致に成功した背景には、同州が進めるエネルギー優遇政策がある。州政府はデータセンター向けに売上税免除措置を延長し、送電網整備の許認可を迅速化した。これに対し、隣接するモンタナ州やネブラスカ州も同様の優遇措置を導入しており、中西部でのデータセンター誘致競争は激化している。

一方、課題となるのがクリーンエネルギー調達である。マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブ達成を目標に掲げており、今回の新規発電設備についても再生可能エネルギーまたは原子力の活用を求めている。ワイオミング州は全米有数の石炭産地であり、ブラックヒルズの発電構成も化石燃料への依存度が高い。

同社は「天然ガスと再生可能エネルギーのハイブリッド構成を検討中」と説明するが、具体的な電源構成は明らかにしていない。環境団体からは石炭火力の延命につながるとの批判も出ている。