ビジネス WSJ Tech 2026-05-11

米オープンAI訴訟マスク氏側の敏腕弁護士と直言判事が対決へ

イーロン・マスク氏がOpenAIの営利化阻止を求め起こした訴訟で、裁判を率いる連邦地裁判事と両陣営の弁護士が異例の顔触れであることが分かった。公判を担当するのは率直な物言いで知られる法曹界の重鎮で、両者を代理するのは過去に巨大IT企業を揺るがした画期的訴訟を手がけたスター弁護士だ。法廷闘争は創業者同士の確執を超え、AI産業のガバナンスと巨額資金の流れに司法がどう線引きするかを占う場となる。

法廷を仕切る「直言判事」ヨンネル・E・ディクソンとは

本件を担当するカリフォルニア北部連邦地裁のヨンネル・E・ディクソン判事は、法廷内外で歯に衣着せぬ発言を繰り返すことで知られる。ディクソン氏は2023年に上院で承認された比較的新任の判事だが、これまで担当した知的財産や証券詐欺を巡る複雑な訴訟では、双方の主張の弱点を容赦なく突く姿勢で一貫してきた。

同判事は公聴会で「裁判所は抽象的な将来リスクではなく、現に生じている具体的損害に基づき判断する」と明言した経歴を持つ。この司法哲学は、マスク氏が訴状で展開する「人類存亡に関わるAIの危険性」という主張に正面から対峙することになる。ある法曹関係者は「ディクソン判事は観念的議論を極度に嫌う。マスク氏の法廷戦略にとっては厳しい展開も予想される」と指摘する。

マスク氏代理人はテスラ買収騒動も手がけたクイン・エマニュエルの共同経営者

マスク氏が送り込むのは、米訴訟専門事務所クイン・エマニュエル・アークハート・アンド・サリバンの共同経営者アレックス・スピロ氏だ。スピロ氏はマスク氏がツイッター（現X）買収を一時拒否した際の訴訟や、テスラ株主による報酬パッケージ無効訴訟など、総額1000億ドル超の企業価値を左右する案件でマスク氏側の陣頭指揮を執ってきた。

スピロ氏の法廷戦術は「徹底的な事実開示要求と、相手方の手続き上の瑕疵を突く持久戦」と評される。本件でも、OpenAIのマイクロソフトとの提携契約や取締役会議事録など、通常非公開の内部文書を証拠として引き出す戦略に出るとみられる。

OpenAI側代理人はグーグル独禁訴訟で司法省と渡り合った辣腕

対するOpenAIとサム・アルトマンCEOが起用したのは、モリソン・アンド・フォースターのパートナー、ジョセフ・グラッツ氏とケクスト・アンド・コーポレート・インテリジェンスの弁護団だ。グラッツ氏はグーグルに対する米司法省の反トラスト法訴訟で、検索市場の競争阻害を認定させた歴史的判決の最前線に立った人物である。

同氏は技術企業の内部事情に精通し、複雑なアルゴリズム開発過程を陪審員にも理解可能な平易な言葉で解きほぐす能力に定評がある。OpenAI側は「非営利から営利企業への移行はAI開発に必要な巨額資金調達のためであり、創業時の合意に反しない」との論陣を張る構えだ。グラッツ氏は「マスク氏自身、過去にOpenAIの営利化を提案した電子メールが存在する」と公判前の準備書面で指摘している。

AI裁判の行方非営利の使命と営利の力学をどう裁くか

本訴訟の最大の争点は、OpenAIが掲げる「人類全体に利益をもたらす汎用人工知能の開発」という非営利の設立目的と、マイクロソフトから130億ドル超の出資を受け入れた営利事業の整合性だ。マスク氏は2024年2月に起こした訴状で、OpenAIが事実上のマイクロソフト子会社と化し、創業時の契約に違反したと主張する。

対するOpenAIは同年3月、マスク氏が過去に同社の完全支配と営利化を自ら画策していたことを示す一連のメールを公開し、訴訟は「創業者の歴史的な確執」を暴露する泥仕合の様相を呈し始めた。法曹関係者によればディクソン判事は、双方に和解協議を促す可能性もあるという。